税制改正等の要望は、酒類業界全体にわたる要望を酒類業中央団体連絡協議会として、また洋酒業界独自の要望を日本洋酒酒造組合として要望書に取りまとめ、財務省に提出するとともに、財務省のヒアリングにおいて要望内容を説明しています。

• 酒類業中央団体連絡協議会の平成23年度要望の項目は、①酒類業界のあり方について、②酒税の減税要望、③酒類産業の健全な発展のための措置、④貸し倒れに係る酒税の還付制度の創設、⑤租税特別措置法に規定する酒類に関する事項の酒税法への織り込みについてです。

• 当組合の平成23年度要望の項目は、①洋酒に対するアルコール分に正比例した度数課税体系の維持と１度ごとの加算税率の引下げ、②洋酒に対するアルコール分に比例した度数課税の適用範囲の拡大、③薬酒に対する軽減税率制度の導入、④流通市場における被災酒類・変質酒類に係る酒税の現地還付制度の導入等です。

当組合は、税制改正要望の別冊で、酒税法上の免許、許可、申告、届出等の事項の簡素合理化要望書を財務省・国税庁に提出しています。

輸入原料等の関税率の引下げ等の要望について､例年、国税庁を通じて財務省関税局に行っています。