2025年10月分の統計資料の発表は延期いたします

2025-12-02T00:00:00+09:00

当組合作成の統計資料「2025年10月分洋酒移出数量調査表」につきましては9月同様、発表を延期させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解の程、どうぞよろしくお願い致します。

2025年11月分の統計資料の発表は延期いたします

2026-01-06T00:00:00+09:00

当組合作成の統計資料「2025年11月分洋酒移出数量調査表」につきましては9月、10月分同様、発表を延期させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解の程、どうぞよろしくお願い致します。

2025年９月分の統計資料の発表は延期いたします

2025-10-31T00:00:00+09:00

当組合作成の統計資料「2025年9月分洋酒移出数量調査表」につきましては発表を延期させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解の程、どうぞよろしくお願い致します。

2025年8月分の統計資料の発表について

2025-10-03T00:00:00+09:00

当組合作成の統計資料「2025年8月分洋酒移出数量調査表」を発表しました。
統計の内容は、こちらをご覧ください。

令和7年度蒸留酒オンラインセミナーの開催について

2025-07-18T00:00:00+09:00

今月1日から9月30日まで、日本公益財団法人日本醸造協会は、ウイスキー、ジン、スピリッツ、本格焼酎に関する製造技術や商品開発など、蒸留酒に関するさまざまな知見をピックアップした「令和7年度蒸留酒セミナー」をオンラインで開催しています。

ご興味をお持ちの方や、参加を希望される方は同協会ホームページの蒸留酒セミナー案内ページをご覧ください。

ウイスキー製造技術書邦訳版の頒布について（独立行政法人酒類総合研究所）

2025-07-01T00:00:00+09:00

日本で唯一のお酒に関する国の研究機関である「独立行政法人酒類総合研究所」は、この度、ウイスキーの製造技術やマーケティング等に関する洋書を邦訳し、「WHISKY～テクノロジー、生産およびマーケティング～第２版」として、本年6月20日より販売を開始されました。

ご興味をお持ちの方や、書籍の詳細をお知りになりたい方は、下記の「お知らせ」をご覧ください。

ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定しました

2025-03-27T00:00:00+09:00

2021年2月に当組合で制定しました「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」の実効性を高めるため、「ジャパニーズウイスキーのロゴマーク」を制定し、3月27日（木）にプレスリリースを行いました。

プレスリリース詳細はこちらをご覧ください。

In order to increase the effectiveness of the STANDARDS FOR LABELING JAPANESE WHISKY established by our association in February 2021, we have created a JAPANESE WHISKY LOGO MARK and issued a press release on Thursday March 27th.

PRESS RELEASE

文化庁主催「伝統的酒造り」に関するイベントの開催について

2024-12-12T00:00:00+09:00

文化庁は、来年1月25日～26日に石川県において、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」のシンポジウムを開催します。

本シンポジウムは、「伝統的酒造り」に携わる方々や著名人によるトークセッション、お酒の飲み比べのほか、石川県を中心とした北陸の伝統芸能の上演や体験など、お酒以外の文化にも触れていただく内容となっています。

イベント詳細は１２月下旬頃、公式サイトを更新してお知らせするとのことです。

また、公式サイトには、伝統的酒造りを題材とした「落語」も掲載していますので、ご興味をお持ちの方はご覧ください。

日時　令和７年　1/25（土）、26日（日）10:00～16:00

　　　開場時間：9:30予定

会場　金沢港クルーズターミナル　石川県金沢市無量寺町リー６５

　　（JR金沢駅からシャトルバスを運行予定）

公式サイトURL

https://www.bunka.go.jp/traditional_sake_making_symposium/

容器包装リサイクル法　令和7年度容器包装再商品化委託申し込みについて

2024-11-25T00:00:00+09:00

容器包装リサイクル法に基づき、リサイクル（再商品化）は「販売する商品に特定容器を用いる事業者」「特定容器を製造する事業者」等の役割となっております。
令和7年度の再商品化委託申込は令和6年12月9日～令和7年2月14日です。
容器包装リサイクル制度や再商品化委託申込手続きの詳細につきまして、以下URLより動画や参考資料をご確認頂けます。

令和7年度税制改正等要望書について

2024-09-27T00:00:00+09:00

当組合の令和7年度の税制改正等に関する要望書を掲載しました。
内容は、こちらをご覧ください。

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の廃止について

2023-06-01T00:00:00+09:00

2023年5月8日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止となりました。
これに伴い、業種別ガイドライン（「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」）の取り組みも廃止となりましたのでお知らせ致します。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取り組みをベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報の提供を行うこととなりました。自主的な取り組みへの支援として、感染対策を含めた各種情報が内閣官房ホームページに掲載されておりますので、ご参照下さい。

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正について

2023-03-13T00:00:00+09:00

酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において定めた「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」が改正されました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し、個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。

TPPお役立ち情報について

2022-04-28T00:00:00+09:00

今般、内閣官房は「海外展開・対内投資や輸出入を検討される事業者」向けに、TPPに関する各府省庁や関係機関による支援制度や相談窓口等の情報を取りまとめ、公表しましたのでお知らせいたします。
内閣官房TPP等政府対策本部「TPPお役立ち情報」（関税や原産地規則等の情報）

ジャパニーズウイスキーシンポジウムの開催について

2022-03-04T00:00:00+09:00

国税庁は、今月15日（火）に東京都千代田区の砂防会館において、「ジャパニーズウイスキーシンポジウム」を開催します。
日本洋酒酒造組合からジャパニーズウイスキーの表示に関する自主基準について説明した後、土屋守氏による基調講演と有識者等によるパネルディスカッションが実施されます。
開催形態はリアル参加及びオンライン配信、参加費は無料です。
シンポジウムの概要、参加申し込みは、こちらをご覧ください。

ウイスキー等におけるアルコライザー法を用いた分析方法の要望について

2021-12-20T00:00:00+09:00

国税庁所定分析法と異なる測定方法としてビール等で採用されているアルコライザー法を用いたアルコール分の分析方法を、ウイスキー、ブランデー、ウイスキーもろみに採用できるよう要望しています。
要望の内容は、こちらをご覧ください。

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正について

2021-10-26T00:00:00+09:00

酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において定めた「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」が改正されました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議の提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。
酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。

ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準の制定について

2021-02-16T00:00:00+09:00

今般、日本洋酒酒造組合は、国内外の消費者の適正な商品選択に資することで消費者の利益を保護し、事業者間の公正な競争を確保するとともに品質の向上に資することを目的として、ジャパニーズウイスキーの表示に関する事項を定めました。
基準の内容は、こちらをご覧ください。

インボイス制度に係る事業者の登録申請について

2021-02-04T00:00:00+09:00

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）につきまして、令和5年10月から導入され、令和3年10月には適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。
事業者の方が、令和5年10月からインボイスを交付するためには、原則、令和5年3月までに登録申請書を提出いただき適格請求書発行事業者となる必要があります。
詳細につきましてはリーフレットをご覧ください。
国税庁ホームページにてインボイス制度特設サイトではインボイス制度を開設した各種パンフレットや様々な事例についての「Q＆A」等も掲載しています。

令和3年度税制改正等要望書について

2020-09-15T00:00:00+09:00

当組合の令和3年度の税制改正等に関する要望書を掲載しました。
内容は、こちらをご覧ください。

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を改正しました。

2020-08-19T00:00:00+09:00

酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において定めました「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」につきまして、改正致しました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。
なお、酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。
本ガイドラインの内容は、下記資料をご覧ください。

20歳未満飲酒防止教育“学校コンクール”の実施について

2020-08-14T00:00:00+09:00

ビールメーカー5社で構成されるビール酒造組合は、20歳未満の飲酒防止に関する活動の一環として、平成14年から「未成年者飲酒防止ポスター・スローガン・学校賞募集キャンペーン」を実施されてきました。
平成29年からは「20歳未満飲酒防止教育　学校コンクール」と改め、20歳未満の飲酒が及ぼす弊害を20歳未満の方々ご自身に理解していただくことを趣旨として、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の皆様から、20歳未満の飲酒防止をPRするポスターや、学校の取組などをご応募いただき、表彰するものです。
詳細は、ビール酒造組合ホームページをご覧ください。

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」について

2020-06-09T00:00:00+09:00

酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において標題のガイドラインを定めました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。
なお、酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。
本ガイドラインの内容は、下記資料をご覧ください。

10月は「3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間」です。

2019-09-27T00:00:00+09:00

環境法令を所管する省庁では、毎年10月を「3R※（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間」と定めて、広く国民の皆様に向けて啓発活動を展開しています。
酒類の所管官庁である国税庁では酒類容器のリサイクルを呼びかけています。
循環型社会の構築に向けて、引き続き皆様のご協力をお願いいたします。
酒類容器の3Rの内容、周知用資料はこちらをご覧ください（国税庁ホームページ）。
※3R＝リデュース；廃棄物の発生抑制、リユース；使用済み物品の再使用、リサイクル；再生資源の有効利用

「飲料配送研究会報告書」の公表について

2019-08-14T00:00:00+09:00

飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いについて、荷送人と運送事業者でどのように処理すべきかを取りまとめた「飲料配送研究会報告書」が国税庁ホームページで公表されましたので、お知らせいたします。
報告書の概要・内容については国税庁ホームページをご覧ください。

低アルコールリキュール等の特定の事項の表示に関する自主基準等の一部改正について

2017-09-25T00:00:00+09:00

『低アルコールリキュール等の特定の事項の表示に関する自主基準』及び『運用上の取扱い』について、現行の取扱いを明確にするため、規定を整理しました。
改正後の内容は、こちらをご覧ください。

日EU・EPA交渉の大枠合意を受けて（酒類業中央団体連絡協議会）

2017-08-03T00:00:00+09:00

この度、酒類の製造・流通団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」は、先般大枠合意した日EU・EPAに関する声明を発表しました。以下、その内容をお知らせいたします。

平成29年7月31日
酒類業中央団体連絡協議会
日EU・EPA交渉の大枠合意を受けて

政府は本年7月6日、日EU・EPA協定が大枠合意に至ったことを発表しました。

EUは世界のGDPの約2割を占め、5億人の人口を擁する巨大な市場であり、本協定による各種の規制緩和や関税の段階的撤廃などにより、新たな市場開拓の実現が見込まれます。

こうした中、酒類に関する交渉結果において、日本から輸出する全酒類の関税が即時撤廃となることは、日本産酒類の輸出拡大に追い風になると考えています。また、日本ワインの輸入規制、単式蒸留焼酎の容器容量規制といった非関税障壁が撤廃され、日本で流通する日本ワインや単式蒸留焼酎がほぼそのまま輸出可能となることに関しても、高く評価いたします。

更に、我が国の地理的表示（GI）がEUにおいて保護されることにより、例えば、日本以外の他国で製造された清酒が「日本酒」と表示して流通・販売されることが禁止されることになります。このことは、日本産酒類のブランド価値を将来にわたって保護することになるため、輸出拡大に寄与するものと期待しております。また、現在、EUのGIと同様の表示を使用している者への影響を緩和するため、協定発効後5年の経過措置を設けていただいたことも評価いたします。

一方、我が国に輸入されるボトルワイン・スパークリングワイン等の関税については即時撤廃されることとなりました。この結果は、ギリギリの交渉を行っていただいた上で、交渉全体の中で決まったものと認識しておりますが、日本ワインのみならず日本酒をはじめとする日本産酒類の業界に大きな影響を与えるものと危惧しております。

我々としては、本協定を契機に、日本産酒類の輸出拡大に一層取り組んでいく所存ですが、政府においては、競争を強いられる中小零細企業への目配りや日本産酒類の情報発信や輸出環境整備、技術支援等のための支援措置を一層講じていただきますようお願い申し上げます。

TPP協定の早期実現について～酒類業中央団体連絡協議会からのメッセージ～

2016-10-06T00:00:00+09:00

TPP協定は、世界のGDPの約4割を占め、8億人の人口を擁する巨大なアジア太平洋地域において経済連携の枠組みを構築するものであり、各種の規制緩和や関税の段階的撤廃などを通じて、これまで以上にグローバルな市場が実現することとなります。

酒類についても、上記のほか、例えば米国においては、日本の地理的表示を保護するための手続きが開始されることとなります。これらは、わが国がクールジャパン戦略の一環として取り組む、日本産酒類の総合的な輸出環境整備に資するものと考えております。

酒類業界としては、このTPP協定の発効を契機に、業界全体として輸出振興をはじめとした需要振興により一層取り組むなど、日本産酒類の魅力を伝えつつ、わが国酒類産業の更なる振興に努めて参りたいと考えております。そのため、今後、同協定の発効が早期に実現することを望んでおります。

平成28年10月5日
酒類業中央団体連絡協議会（酒類生産・流通9団体）

低アルコールリキュールの特定の事項の表示に関する自主基準の一部改正について

2016-07-27T00:00:00+09:00

当組合は、「低アルコールリキュールの特定の事項の表示に関する自主基準」について、スピリッツ規格のチューハイが増加している昨今の現状に鑑み、当該基準の一部を次のとおり改正しました。

第2 条の「低アルコールリキュール」の定義にスピリッツを加え、スピリッツ規格のチューハイが当該基準の対象であることを明確にしました。
【1】の改正に伴い、第1 条から第10 条の条文中の「低アルコールリキュール」を「低アルコールリキュール等」に改めました。
これまで附則において、低アルコールリキュール等に類似する酒類については「この基準に準拠して表示するよう努める」としていたところ、「この基準に準拠して表示する」ことに改めました。

IARD適正飲酒啓蒙ウェブサイトのご紹介

2016-06-14T00:00:00+09:00

世界レベルの酒類業界代表組織である「IARD」※は、この度、アルコール飲料を召し上がる方が知っておくべき情報を提供する適正飲酒啓蒙のウェブサイトを立ち上げました。
飲酒があなたや周囲の人々に及ぼす影響について、さらに知識を深めることができます。
ご自身の飲酒に関する判断について検討される際は、同サイトの各トピックをぜひご覧ください。

※International Alliance for Responsible Drinking（アイアード）
IARDは2015年1月、①有害な飲酒の削減への貢献と、②責任ある飲酒を促進することを目的に、それまであった世界の2つの酒類業組織が統合して設立されました。
加盟する会員は、アルコール飲料を製造・販売する企業で構成されています。
当組合はIARDに賛助会員として参画しています。

日本語ページはこちらからご覧ください。

パンフレット「適正飲酒のススメ」について

2015-12-17T00:00:00+09:00

アルコール健康障害対策基本法の趣旨に則り、適正飲酒啓蒙パンフレット「適正飲酒のススメ」を作成しました。
組合員の皆様におかれましては、工場見学等のお客様に配布できるように工場や販売所などに置くなどしてご活用いただきたいと思います。
内容は、こちらをご覧ください。

税務大学校公開講座のご案内（11月）

2015-10-08T00:00:00+09:00

2015年11月19日（木）15:15から、埼玉県和光市の税務大学校和光校舎において、酒税法の沿革、お酒の商品知識、最近のトピックなどをテーマにした講座「お酒に関するよもやま話」が実施されます。
受講料は無料です。ご興味をお持ちの方は是非お申し込みください。
詳しくは、こちらをご覧ください。

TPP協定交渉の大筋合意に関する日本洋酒酒造組合理事長談話

2015-10-07T00:00:00+09:00

TPP協定交渉の大筋合意との発表を受けて、中川理事長の談話を掲載しました。
内容は、下記資料をご覧ください。

飲酒遊泳の危険性について

2015-07-30T00:00:00+09:00

近年、飲酒遊泳者の事故が増加傾向にあることから、海上保安庁はその危険性を解説したページを作成しましたので、ご紹介します。
飲酒遊泳による事故の根絶に向けて、皆様のご協力をお願いいたします。

「酔泳の危険性を探る」

酔泳危険（リーフレット）

海上保安庁ホームページ

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について

2015-04-20T00:00:00+09:00

この度、酒類の所管官庁である国税庁から、来年1月から始まる「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」の周知依頼がありました。
同制度の内容については、こちらをご覧ください。

梅酒の特定の事項の表示に関する自主基準の制定について

2015-01-23T00:00:00+09:00

この度、当組合は梅酒の製品に「本格梅酒」と表示する場合の要件を定めた「梅酒の特定の事項の表示に関する自主基準」を制定しました。
事業者は、梅、糖類及び酒類のみを原料とし、酸味料、着色料、香料を使用していない梅酒に「本格梅酒」と表示することができることとするものです。
基準の内容は、こちらをご覧ください。

容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会のご案内

2014-11-20T00:00:00+09:00

日本容器包装リサイクル協会は、今月～来年1月にかけて、20都道府県において、①容器包装リサイクル制度の基礎知識、②リサイクル義務を果たすための事務手続きなどに関する説明会と個別相談会を開催する予定です。
詳細は、こちらをご覧ください。

平成27年度の再商品化委託申込み等について

2014-11-05T00:00:00+09:00

容器包装リサイクル制度では、「ガラスびん・PETボトル・紙製容器・プラスチック製容器」を利用している一定事業規模以上の事業者に対して容器のリサイクル（再商品化）を義務付けています。
リサイクルの委託契約を請け負う日本容器包装リサイクル協会は、平成27年度の再商品化委託申込の受付期間を平成26年12月8日～平成27年2月6日までとし、併せて特定事業者向けのポスター作成などの普及啓発活動を行うとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

再商品化委託に関する申込み及び請求連絡先
公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会　コールセンター
TEL：03-5251-4870
http://www.jcpra.or.jp/

平成26年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について

2014-06-10T00:00:00+09:00

内閣府は、本年も7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と定め、関係省庁・関係団体の協力を得て、青少年の非行・被害防止のための活動を広く集中的に実施することとしています。
お酒に関しては「有害環境への適切な対応」として、窓口販売における年齢確認の徹底を図るなど、未成年者への販売防止に向けた取組の推進を行うこととしています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。

4月は「未成年者飲酒防止強調月間」です。

2014-02-28T00:00:00+09:00

酒類に係る社会的規制等関係省庁等連絡協議会では、毎年4月を『未成年者飲酒防止強調月間』と定め、未成年者飲酒防止に向けた全国的な広報啓発活動を行うこととしています。
酒類の所管官庁である国税庁では、酒販店店頭に掲示するための『未成年者飲酒防止啓発ポスター』を作成して、各酒類販売場へ配布するとともに、ホームページにも掲載し、国民全体の未成年者飲酒防止に関する意識の高揚を図ることとしています。
この啓発ポスターや、未成年者飲酒防止パンフレットは、国税庁ホームページをご覧ください。

飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの実施について

2014-02-03T00:00:00+09:00

東京都と警視庁は、平成18年8月に福岡県内で発生した交通事故を契機に、飲酒運転させない社会環境の醸成と飲酒運転根絶気運の更なる定着を図るため、例年、飲酒機会の多い時期に「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」を展開しています。
本年の実施計画は次のとおりです。
≪実施日≫

平成26年7月1日（火）から7月7日（月）
≪主な取組み≫

飲酒運転取締りの強化
飲食店等に対する広報啓発活動の推進
ボランティア等との連携による自主的な飲酒運転根絶活動の促進

飲酒運転をなくすためには、まずは自分がお酒を飲んだら運転をしない、家族・友人・同僚はお酒を飲んだ方には運転をさせない、運転するおそれのある方にはお酒の提供をしない又は飲酒をすすめない、これらを徹底することが必要です。
飲酒運転の根絶に向けて、引き続き全国の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

転嫁カルテル、表示カルテルの実施について

2013-12-24T00:00:00+09:00

消費税の増税が平成26年4月1日から実施されるに当たり、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、日本洋酒酒造組合は、消費税の転嫁及び表示の決定に係る共同行為（転嫁カルテル、表示カルテル）を実施することとし、本日、公正取引委員会に実施届出書を提出しました。
カルテルの内容は下記資料をご覧ください。

省エネ診断等のご紹介

2013-11-12T00:00:00+09:00

一般財団法人省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネ・節電を支援するために、個別の工場・ビルに省エネの専門スタッフを派遣し、具体的な手法をアドバイスするなど省エネ診断、節電診断を無料で行っています。是非ご活用ください。
診断の内容については、こちらをご覧ください。

酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準の一部改正について

2012-11-20T00:00:00+09:00

この度、酒類業8団体で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部を改正しました。
≪改正の趣旨・概要≫
近年市場が拡大しているノンアルコール飲料は、酒類事業者が成人の飲用を想定して製造・販売しています。このことから、ノンアルコール飲料の広告宣伝や表示についても本基準で取り扱うこととし、（1）定義、（2）広告・宣伝に関する規定、（3）容器の表示に関する規定を新たに盛り込みました。
改正後の基準は、こちらをご覧ください。

「アルコールの有害な使用の低減；ビール・ワイン・スピリッツ生産者の誓約」の発表について

2012-10-10T00:00:00+09:00

2012年10月9日（火）午後3:30（日本時間同10日（水）午前4:30）、ワシントンDCで開催された、国際アルコール政策センター（ICAP）主催のカンファレンスにおいて、世界の大手酒造メーカーで組織するGAPG（Global Alcohol Producers Group）は、「アルコールの有害な使用の低減；ビール・ワイン・スピリッツ生産者の誓約－Reducing Harmful Use of Alcohol：Beer,Wine and Spirits Producer's Commitment」を発表しました。
この誓約は、GAPGが、WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」実現に向け、酒類製造者として取っていく行動をまとめ、誓約したものです。
コミットメントの内容（和訳）は下記資料を、ICAPカンファレンスに関してはこちらをご覧ください。

「子ども・若者育成支援強調月間」について

2011-10-31T00:00:00+09:00

内閣府では、子ども・若者の健全な育成や社会生活の支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。
お酒に関する取組としては、子どもの安全確保の取組の一つとして飲酒運転の根絶を促進し、また、有害環境への適切な対応として、酒類やたばこを入手できない環境をつくるため、小売店における年齢確認の徹底を促進することとしています。
同月間の実施要領はこちらをご覧ください。

酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準の一部改正について

2011-06-27T00:00:00+09:00

このたび、酒類業8団体で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、酒類と清涼飲料等との誤認防止を図ることを目的に、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部を改正し、平成12年に当組合が制定した低アルコール洋酒の酒マークの表示自主基準で定める「酒マーク」を、次のとおり表示することとしました。

対象酒類：アルコール度数10度未満の酒類のうち、次の容器に表示する。
- すべての缶容器
- 300㎖以下の缶以外の容器
表示方法：当組合の自主基準と同じ方法
施行日：平成23年9月1日から（経過措置あり。）

改正後の基準は、下記資料をご覧ください。

「復興アクション」キャンペーンについて

2011-05-13T00:00:00+09:00

このたび、日本全国の皆様のさまざまな行動を被災地への応援につなげることを目的とする「復興アクション」キャンペーンがスタートしました。
このアクションは、例えば「買い占めをしない」「デマや風評に惑わされない」「過度な自粛はやめる」「節電を心がける」など、皆様が普段の暮らしの中で無理せずできることを行うことにより、「被災地の復興」と「日本経済の活性」を図るという取り組みです。
皆様方におかれましては既に取り組まれている方もおられると思いますが、なお一層のご協力を賜りますようお願いいたします。
キャンペーンについては、復興アクションのホームページをご覧ください。

被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について

2011-04-15T00:00:00+09:00

東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
このたび、国税庁は、酒類業者が販売のために所持する課税済の酒類が被災した場合における、災害減免法の規定に基づく酒税相当額の還付を受ける場合の手続について、事務負担の軽減と早期還付を図るため、弾力的な措置を講ずることとしました。
詳細は、こちらをご覧ください。

東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について

2011-03-18T00:00:00+09:00

経済産業大臣から、この度の震災に伴う電力供給不足を受け、節電等省エネルギーへの協力・周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記資料をご覧ください。

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

2011-03-15T00:00:00+09:00

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
この震災に対し国税庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する皆様について、酒税を含む国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、この度、その措置の概要や手続きなどの情報をホームページに掲載しました。
詳細は、こちらをご覧ください。
一日も早い復旧がなされますことをお祈り申し上げます。

新着情報＆お知らせ

2025年10月分の統計資料の発表は延期いたします

2025年11月分の統計資料の発表は延期いたします

2025年９月分の統計資料の発表は延期いたします

2025年8月分の統計資料の発表について

令和7年度 蒸留酒オンラインセミナーの開催について

ウイスキー製造技術書邦訳版の頒布について（独立行政法人酒類総合研究所）

ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定しました

文化庁主催「伝統的酒造り」に関するイベントの開催について

容器包装リサイクル法 令和7年度 容器包装再商品化委託申し込みについて

令和7年度税制改正等要望書について

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の廃止について

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正について

TPPお役立ち情報について

ジャパニーズウイスキーシンポジウムの開催について

ウイスキー等におけるアルコライザー法を用いた分析方法の要望について

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正について

ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準の制定について

インボイス制度に係る事業者の登録申請について

令和3年度税制改正等要望書について

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を改正しました。

20歳未満飲酒防止教育“学校コンクール”の実施について

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」について

10月は「3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間」です。

「飲料配送研究会報告書」の公表について

低アルコールリキュール等の特定の事項の表示に関する自主基準等の一部改正について

日EU・EPA交渉の大枠合意を受けて（酒類業中央団体連絡協議会）

TPP協定の早期実現について ～酒類業中央団体連絡協議会からのメッセージ～

低アルコールリキュールの特定の事項の表示に関する自主基準の一部改正について

IARD適正飲酒啓蒙ウェブサイトのご紹介

パンフレット「適正飲酒のススメ」について

税務大学校公開講座のご案内（11月）

TPP協定交渉の大筋合意に関する日本洋酒酒造組合理事長談話

飲酒遊泳の危険性について

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について

梅酒の特定の事項の表示に関する自主基準の制定について

容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会のご案内

平成27年度の再商品化委託申込み等について

平成26年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について

4月は「未成年者飲酒防止強調月間」です。

飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの実施について

転嫁カルテル、表示カルテルの実施について

省エネ診断等のご紹介

酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準の一部改正について

「アルコールの有害な使用の低減；ビール・ワイン・スピリッツ生産者の誓約」の発表について

「子ども・若者育成支援強調月間」について

酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準の一部改正について

「復興アクション」キャンペーンについて

被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について

東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について

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容器包装リサイクル法　令和7年度容器包装再商品化委託申し込みについて

TPP協定の早期実現について～酒類業中央団体連絡協議会からのメッセージ～