ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定しました
2025-03-27
2021年2月に当組合で制定しました「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」の実効性を高めるため、「ジャパニーズウイスキーのロゴマーク」を制定し、3月27日(木)にプレスリリースを行いました。
プレスリリース詳細はこちらをご覧ください。
In order to increase the effectiveness of the STANDARDS FOR LABELING JAPANESE WHISKY established by our association in February 2021, we have created a JAPANESE WHISKY LOGO MARK and issued a press release on Thursday March 27th.
文化庁主催「伝統的酒造り」に関するイベントの開催について
2024-12-12
文化庁は、来年1月25日~26日に石川県において、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」のシンポジウムを開催します。
本シンポジウムは、「伝統的酒造り」に携わる方々や著名人によるトークセッション、お酒の飲み比べのほか、石川県を中心とした北陸の伝統芸能の上演や体験など、お酒以外の文化にも触れていただく内容となっています。
イベント詳細は12月下旬頃、公式サイトを更新してお知らせするとのことです。
また、公式サイトには、伝統的酒造りを題材とした「落語」も掲載していますので、ご興味をお持ちの方はご覧ください。
日時 令和7年 1/25(土)、26日(日)10:00~16:00
開場時間:9:30予定
会場 金沢港クルーズターミナル 石川県金沢市無量寺町リー65
(JR金沢駅からシャトルバスを運行予定)
公式サイトURL
容器包装リサイクル法 令和7年度 容器包装再商品化委託申し込みについて
2024-11-25
容器包装リサイクル法に基づき、リサイクル(再商品化)は「販売する商品に特定容器を用いる事業者」「特定容器を製造する事業者」等の役割となっております。
令和7年度の再商品化委託申込は令和6年12月9日~令和7年2月14日です。
容器包装リサイクル制度や再商品化委託申込手続きの詳細につきまして、以下URLより動画や参考資料をご確認頂けます。
令和7年度の再商品化委託申込は令和6年12月9日~令和7年2月14日です。
容器包装リサイクル制度や再商品化委託申込手続きの詳細につきまして、以下URLより動画や参考資料をご確認頂けます。
容器包装リサイクル制度の説明会を開催しております。
開催一覧は下記資料よりご確認ください。
開催一覧は下記資料よりご確認ください。
特定事業者の再商品化委託手続き、容器包装の対象か否かの判断についてのお問合せ先
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
TEL:03-5251-4870、4871、4872
FAX:03-5532-9698
E-mail:contactinfo@jcpra.or.jp
TEL:03-5251-4870、4871、4872
FAX:03-5532-9698
E-mail:contactinfo@jcpra.or.jp
「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の廃止について
2023-06-01
2023年5月8日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止となりました。
これに伴い、業種別ガイドライン(「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」)の取り組みも廃止となりましたのでお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取り組みをベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報の提供を行うこととなりました。自主的な取り組みへの支援として、感染対策を含めた各種情報が内閣官房ホームページに掲載されておりますので、ご参照下さい。
これに伴い、業種別ガイドライン(「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」)の取り組みも廃止となりましたのでお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取り組みをベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報の提供を行うこととなりました。自主的な取り組みへの支援として、感染対策を含めた各種情報が内閣官房ホームページに掲載されておりますので、ご参照下さい。
「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正について
2023-03-13
酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において定めた「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」が改正されました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。 酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し、個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。 酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し、個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。
TPPお役立ち情報について
2022-04-28
今般、内閣官房は「海外展開・対内投資や輸出入を検討される事業者」向けに、TPPに関する各府省庁や関係機関による支援制度や相談窓口等の情報を取りまとめ、公表しましたのでお知らせいたします。
内閣官房TPP等政府対策本部「TPPお役立ち情報」(関税や原産地規則等の情報)
内閣官房TPP等政府対策本部「TPPお役立ち情報」(関税や原産地規則等の情報)
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